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訪問看護師について VoL.1

外せないのが地域包括ケアの仕組み

地域包括ケアは、いわゆる「2025年問題」を解決するために構想された最近の考え方とも思われがちですが、誕生したのは昭和の時代です。
広島県の公立病院が、医療を一般家庭へ届ける「出前サービス」など、地域で寝たきりを減らし先進的な取り組みを始めました。これをきっかけに「地域包括ケア」の概念が生まれてきたわけです。

ゴールドプラン

看護師の転職
地域包括ケアシステムが確立されていく中で、こうした流れをうけ
2000年に介護保険法が施行され、そして、「ゴールドプラン21」がスタートしました。単純に医療と看護を連携させるだけでは、認知症を伴う要介護高齢者を支えていくことは難しいことが次第にわかってきました。
地方での活動が全国的に広まったのは、平成元年の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」策定以降だといえるでしょう。ホームヘルパーの大幅増員や寝たきり老人ゼロ作戦を中心とした方針が掲げられ、各地で在宅医療・介護体制の整備が進められるようになりました。

訪問看護師のニーズの拡大!

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訪問看護ステーションやそこで従事する看護師職員の数は、
横ばいの状態が長く続いた後、平成24年から再び増加しています。

しかし、地域による偏在や、事業所そのものが小規模であることが多い
といった理由から、急速に高まるニーズに対応しきれていないのが現状になります。

事業所そのものが小規模であることが多いといった理由から、
急速に高まるニーズに対応しきれていないのが現状です。

「訪問看護アクションプラン2025年」によれば、2013年時点において、訪問看護ステーションに従事する職員数は4万1000人程度でした。

しかし、自宅で最期を迎える人の割合を
現状の12.5%から30%(オランダやフランスなどと同程度)まで、
引き上げるためには、約15万人の訪問看護師が必要になるということです。

看護師数を増やすには、新卒看護師や潜在看護師を含めた多様な人材の受け入れが欠かせません!

訪問看護は病院経験が必要であって、経験を積んでから転職するものと認識されてましたが、現在では新卒者を受け入れて教育をする積極的な事業所が増えています。育児中の復職先や再就職先として検討してもらえるよう「オンコールなし」「週に数回だけ」といった働き方を用意するなど、労働環境を改善する流れも強まっています。

訪問看護の事業拡大

訪問看護事業所は、訪問看護サービスしかできませんでしたが、機能拡大を促進していく動きもあり、その一つが看護小規模多機能介護の拡充でした。
今まで、サービスが個々に行っておりましたが、利用者や家族にのニーズに柔軟に対応できると期待されます。

2012年度の診療報酬改定で新設されて以来、徐々に数を増やし、2017年3月末時点で全国に357事業所が開設されています。


訪問看護は24時間365日ケアを提供するという重要な役割を担うものです。


地域包括ケアシステムにおける看護の拠点として、元号が令和時代もその存在感はましていくばかりでしょう!
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